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H26年度産の米価下落に伴う緊急支援対策に関する要望活動

2014年11月12日

平成26年11月12日(水)、自民党三重県連の川崎二郎会長と水谷 隆幹事長・中島年規総務会長は、自由民主党本部で谷垣禎一幹事長と稲田朋美政務調査会長を訪ね、平成26年産米の米価下落に伴う緊急対策の要望を行いました。

要望書では、「米価下落に窮する稲作農家と飼料価格高騰に窮する畜産農家に 対する緊急支援として、平成25年産米の飼料用途等への処理対策を官民一体となって実施すること」 など6項目を求めました。

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以下に要望書を掲載します。


 

平成26年度の米価下落に伴う緊急支援対策について(要望)

平成26年11月12日

自由民主党

幹 事 長 谷垣 禎一 様

政調会長 稲田 朋美 様

自由民主党三重県支部連合会

会長  川崎 二郎

我が国における食糧自給率が伸び悩むなか、古来より日本人の主食であるコメと稲作農業は食糧安全保障の観点から、また農業農村の多面的機能の保全の観点からも我が国農政において最も重要な政策課題であることは論を待たない。

こうしたなか、全国的に平成26年産のコメは、過去2年間の豊作とコメ需要低迷等による在庫増加などにより大きくその市場価格が低迷しており、本県コメ農家においても大きな減収に苦しんでいる状況にある。

そのため、下記6項目にわたる緊急対策を的確かつ迅速に実行するべく責任政党として政府に対し働きかけていただくよう強く要望する。

 

1.米価下落に窮する稲作農家並びに飼料価格高騰に窮する畜産農家に対する緊急支援として、平成25年産米の飼料用途等への処理対策を官民一体となって実施すること

2.平成26年産米の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)については、農業者が拠出する積立金額の4倍を補填金の上限にするのではなく、標準的収入の差額の9割を確実に補填する緊急措置を講じること

3.平成26年産米の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の補填時期が、平成27年6月ごろとなるため、それまでの間、資金繰りに窮する稲作農家のための緊急対策を講じること

4.平成27年産の転作拡大に対応するため、麦・大豆の需要拡大及び飼料用米の本格生産に向けた種子確保、機械・施設の整備、保管流通などの支援対策を強化するとともに、水田活用直接支払交付金(転作助成)に万全の予算を確保すること

5.予期せぬ大豊作や需要減少による米価変動を市場任せにせず、過度な需給変動を是正する過剰米処理制度を再構築するとともに、政府備蓄枠(現行100万t)の拡大を図ること

6.主要食料と田園環境を守り、次世代に繋ぐために、コメの需要創造と消費拡大に関する国民運動を展開すること

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